「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）」に４年連続で認定されました

当社は、「健康経営優良法人2025」に認定されましたことをお知らせいたします。当社は４年連続での認定となりました。

健康経営優良法人は、「健康経営に取り組む優良な法人を『見える化』することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人』として社会的に評価を受けることができる環境を整備する」との方針のもと、2016年に経済産業省により創設されました。

当社グループは、サステナビリティ経営を推進しており、マテリアリティの一つである「多様な人材の活躍促進」の一環として「健康経営」に取り組んでおります。2021年に健康経営宣言を行い、以降従業員の健康維持・増進に係る各種施策を実施してきました。

今後も、従業員が心身ともに健康で活躍できる企業を目指し、健康保険組合、労働組合とともに「健康経営」を推進し、ものづくりを通じた持続可能な社会への貢献、企業価値の向上を目指してまいります。

【当社における健康経営の６つの重点項目】

①疾病予防、重症化予防

定期健康診断100％受診の維持と、生活習慣病予防のための特定保健指導受診率の向上や２次検査受診のフォローに取り組んでいます。

②ワークライフバランス

多様な従業員がワークライフバランスを実現し、活き活きと働き続けることができるよう、育児・介護・私傷病治療との仕事の両立のための各種制度に加え、ノー残業デイの設定や、法定以上の年次有給休暇付与、勤務間インターバル制度を導入しております。こうした取組みによる一人一人の生産性の向上が、お客様へご提供する技術や価値の向上につながるものと考え、引き続き、フレックスタイム制度の適用範囲の拡充などで従業員が仕事と生活の調和をとりながら、安心して就業できる環境作りに取り組んでいます。

③安全衛生活動の推進と働きやすい職場環境の実現

安全な作業環境と労働災害ゼロの実現のため、「全社安全衛生管理方針」を定め、毎月各事業所の安全衛生委員会で各職場の課題解決に取り組んでいます。これらの取組みは、年に４回開催する全社安全衛生委員会において情報共有し、各事業所の安全衛生活動のレベルアップに努めるとともに、うち２回はグループ会社も含め安全衛生活動の情報共有を行っています。

④従業員の健康増進、コミュニケーション促進支援

従業員の自発的な健康維持・増進を促すために健康リテラシー向上を目的としてセルフケアや女性特有の健康課題に関する研修を毎年実施しているほか、健康保険組合、労働組合とともに健康イベントなどを行っています。また、社内サークル活動や職場単位での親睦行事に対して補助を行うことで、従業員間のコミュケーションの活性化を促しています。

⑤メンタル不調の予防と職場復帰支援

メンタル不調の予防と早期発見のため、毎年従業員のストレスチェックおよび組織分析を実施しています。また、管理者向けにラインケア研修を行い、コミュニケーションの重要性を認識してもらうことにより、早期に事業所内産業保健スタッフなどと連携できるような体制づくりを進めています。併せて、社内外にメンタルヘルス相談窓口を設置し、従業員のこころのケアに努めています。

⑥海外赴任者の健康管理

赴任前および赴任後の健康診断を適正に行うとともに、赴任期間中については、健康医療サービスを活用し、緊急時にも対応できるよう健康管理に努めています。