コンプライアンス・リスクマネジメント

内部統制・コンプライアンス・リスクマネジメント

内部統制

当社は内部統制システムを整備、運用していくことが経営上の重要事項であると考え、会社法第362条および会社法施行規則第100条の規定に従い、効率的で適法かつ適正な業務の執行体制を整備しています。取締役会の下部組織である内部統制委員会において、内部統制システムの運用状況の確認を行っており必要により見直しを実施します。

コンプライアンス基本原則

当社はコンプライアンスに関する行動指針として「1．ルール遵守」、「2．機密の保持」、「3．公私の区別」、「4．金銭面でのルール」、「5．兼業・副業の禁止」、「6．差別・性的言動の禁止」を定めています。

コンプライアンス推進体制

当社は、経営理念を重んじ、社会的責任を果たすため、その行動指針と業務の基本ルールを定めた「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を当社および当社グループ会社の全役員・社員に配付し、周知徹底を図っています。また、社員が直接情報提供を行う手段として内部通報窓口を社内外に設置し、問題を早期に発見し、適切かつ必要な措置を速やかに講じるようにしています。

コンプライアンス教育

コンプライアンスに関する知識を高め、企業倫理を尊重する意識を醸成するため、当社グループ全社員を対象に、毎年、コンプライアンス研修を実施しています。

適正な輸出管理

当社は「輸出管理統括部門」を総務部輸出管理課が担い、事業活動を行う国や地域の輸出管理に関する法令を遵守し、国際的な平和と安全の維持を阻害するおそれのある取引に関与しないよう、適正に管理しています。
輸出管理課では輸出許可の要否を判断するための貨物・技術の該非判定と取引審査および輸出業務監査に加え、従業員への教育やグループ会社に対する指導・支援などを実施しています。

内部通報制度

当社グループは組織的または個人による違法・不正・反倫理的行為について、その事実を速やかに認識し、リスクを極小化するとともに、倫理・法令遵守を推進するため、内部通報制度を制定しています。また、内部通報の件数は事業報告に記載して毎年開示しています。

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

当社グループのリスクマネジメント体制は、以下のとおりです。

経営戦略会議・業務執行報告会等

当社は、経営戦略会議・業務執行報告会等の会議体を設け、執行役員ほか業務執行部門長から代表取締役社長へ具体的な業務執行や取締役会付議事項を含む経営重要事項について報告し、事前審議・討議をしています。また、同会議体には必要に応じ社外取締役および監査役が出席しています。会議の討議事項については、職務権限規程に基づき、取締役会付議事項は取締役会にて決議、その他は稟議等により業務執行権限者が決裁しています。

経営戦略にかかわるリスクについては、原則として毎月2回開催する経営戦略会議において、事業戦略や新事業開発をはじめとする経営上の課題等について討議しています。

日々の事業活動にかかわるリスクについては、原則として毎月3回以上開催する業務執行報告会において、「受注・売上・引き合い等の営業活動」、「調達・製造・出荷等の生産活動」、「品質管理、研究・開発などの技術関係、生産改革・IT化」 の各テーマごとに代表取締役社長に報告し、事業計画の進捗状況および業務執行状況を月次でチェックしています。

国内・海外グループ会社会議

グループ会社にかかわるリスクについては、半期ごとに開催する国内・海外グループ会社会議において各社の事業計画の進捗、業務執行状況の検証を行っています。

これらのうち、特に重要な事象については、取締役会のもとに設置した内部統制委員会にて、顧問弁護士も交えて審議し、結果を取締役会に報告・提言しています。また、気候変動や人的資本をはじめとしたサステナビリティにかかわるリスクについては、同じく取締役会のもとに設置したサステナビリティ委員会にて審議を行い、取締役会に報告しています。

リスクの内容

当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼすリスク想定と対応策は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、2024年5月期連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスクの内容と対応策の詳細については、以下のリンクより統合報告書をご参照ください

「東洋電機製造レポート」

情報セキュリティ

基本方針

当社は事業遂行に関連してお客様から提供を受けた情報や、当社グループ固有の技術・営業に関する秘密情報など、多数の情報資産を保有しています。これらの情報資産に対する適正な管理・運用を行うために「情報セキュリティ対策ガイドライン」を策定し、本ガイドラインのもと、グループ各社が共通意識を持って各種対策に取り組んでいます。また、「情報セキュリティ委員会」を設置して関連事項の審議を行い、必要であれば適切な処置をとっています。

セキュリティ教育

当社は全従業員を対象に、情報セキュリティに関する意識の醸成を図るため、各種研修やDVD視聴、メール訓練による教育などを実施しています。