人材育成と職場環境

• 人材育成
• 働きやすい職場環境づくり
• 女性活躍推進について

人材育成

当社の製品・サービスを生み出しているのは、人材です。創業以来100年以上にわたって重視してきた価値を大事にしながら、新しい未来にチャレンジするために、当社は「人」を大切にしていきます。

人材育成の基本方針

当社は以下を基本方針とし社員の能力を伸長し、一人一人がプロフェッショナルとして最大限に能力を発揮することができる企業をめざしています。

教育研修制度

当社は社員の成長と活躍を支援するため、さまざまな学びの機会を提供しています。具体的には、内定者研修、階層別研修、職種や役割に応じた個別研修、資格取得支援制度、部門教育などがあります。また、技能職の新入社員は、技能訓練センターで1年間の講義や実技実習を受け、専門技術を身に付けた上で各職場に配属しています。

技能伝承

品質第一に徹する経営理念にあわせ、公的資格の取得を奨励するほか、卓越した製造技術や知識を持った従業員を「技能マイスター」として認定し、後進の指導育成を行っています。当社では、これまでに3名の「現代の名工」を輩出し、2名が黄綬褒章を受賞しているほか、特級技能士を多数輩出しています。

働きやすい職場環境づくり

当社は、両立支援に加え、一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境づくりを推進してまいります。

組織風土改革の取組み

当社では、社長と従業員の距離感を縮めて関係性を深めることを目的に、2022年12月から定期的にラウンドテーブルミーティングを開催しています。社長が国内各拠点を訪問し、従業員の声を直接聞くことで、お互いの考えを共有、共感できる場としています。今後もこの取り組みを継続し、従業員とのコミュニケーションを大切にしていきます。

また、2024年3月からエンゲージメントサーベイを開始し、組織における個別課題と経営における共通課題の改善に取り組んでいます。

「くるみんマーク」を取得

出産・育児関連の取組み概要

産前・産後休業	産前休業は、出産予定⽇の8週間前（多胎妊娠の場合は出産予定⽇の14週間前）から取得が可能。（法令では6週間前から） 産後休業は、出産⽇の8週間後まで取得が可能。
配偶者出産休暇制度	配偶者の出産時に最大5日間の特別休暇を付与。
育児休業	産後8週間を経過した⽇の翌⽇（産後休業終了後）から原則として⼦が満1歳になる前⽇までの必要な期間取得が可能。保育所への⼊所が困難な場合などには⼦が最長2歳になるまで育児休業期間の延⻑が可能。
出生時育児休業	産後休業を取得していない従業員が、出産予定日または出生日のいずれか遅い方から8週間以内に、同居する子を養育するために取得が可能。 取得期間は、子の出生後8週間以内のうち4週間（28日）を限度として必要な期間取得が可能。（休業期間は2回まで分割して取得が可能。）
育児短時間勤務	⼦が⼩学校卒業までの必要な期間、1日の労働時間を4時間45分から7時間30分までの範囲内で、15分単位で設定することができる。
看護休暇	小学校卒業までの子の看護を必要とする場合、看護家族1名につき年間5⽇以内の特別休暇を取得可能。（半日単位、1時間単位でも取得可能）

介護関連の取組み概要

介護休業	要介護者1名に対し、通算3年までの範囲で3回を上限に分割して取得が可能。
介護勤務	介護が必要な状況にある家族を介護するために、介護休業とは別に、利用開始から3年間の間で2回以上利用することができる短時間勤務制度。 1日の労働時間を4時間45分から7時間30分までの範囲内で、15分単位で設定することができる。
看護休暇	法令で定める要介護状態の家族を看護する場合、看護家族1名につき年間5⽇以内の特別休暇を取得可能。（半日単位、1時間単位でも取得可能）

その他の取組み概要

退職者再雇用制度	結婚・不妊治療・出産・育児・介護・配偶者の転勤等により退職した従業員について、本人の希望と職場のニーズが合致した場合、就業可能となった段階で再雇用。
積立年休	各自が保有する年次有給休暇のうち、失効する3日について、30日を上限に積立することが可能。この積み立てた年休は従業員の私傷病療養、家族の介護や看護が必要な場合等に使用可能。
時間単位年休制度	各自が保有する年次有給休暇のうち、年間5日分を限度に1時間単位での取得が可能。
ヘルスケア休暇	従業員の私傷病療養、家族の介護や看護、本人ならびに配偶者の不妊治療のいずれかのために、年間2日を限度に取得が可能。
治療のための短時間勤務制度	疾病治療のために、1日の労働時間を4時間45分から7時間30分までの範囲内で、15分単位で設定することができる。

女性活躍推進について

当社では、性別を問わず誰もが個々の能力を十分に発揮し、安心して長く働けるよう、小学校卒業までの短時間勤務制度のほか、育児や配偶者の転勤等を理由に退職した社員の再雇用制度など様々な両立支援の取り組みを行ってきました。
その結果として、女性の育児休業取得率は100％、勤続年数は14年以上（過去５期平均）となっております。
また、2024年6月を始期とした「女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画」を次の通り策定し、多様な人材が活躍できる社会を目指してダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

東洋電機製造株式会社　行動計画

性別を問わず、誰もが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2024年6月1日～2027年5月31日

目標1・2

1. 管理部門における係長クラスの女性従業員比率を25％以上にする。
2. 管理部門における課長クラスの女性従業員比率を8％以上にする。

取組内容

• 女性の働きやすさへの訴求や当社でのキャリアが明確にイメージできる採用活動の展開
• 全従業員を対象とした、ダイバーシティ＆インクルージョンについての理解促進のための施策展開

目標3　男性従業員の育児休業取得率（※）を50％以上にする。

※育児・介護休業法に規定する育児休業の取得者を対象とし、育児を目的とした休暇制度の利用者は算出に含まない。

取組内容

• 男性従業員の育児休業取得事例等、育児休業に関する情報提供
• 全従業員を対象とした育児休業取得率向上に資する施策の展開

目標4　仕事と生活の調和（ワークライフバランス）実現に向けた柔軟な働き方を進める取り組みを行う。

取組内容

• テレワーク勤務の導入、フレックスタイム制の適用範囲拡大など柔軟な働き方の推進
• フレックスタイム制の利用促進、労働時間管理に関する啓蒙活動など時間外労働削減に資する施策の展開

その他

当社の女性活躍推進に基づく情報並びに、取組み状況の詳細は、統合報告書「東洋電機製造レポート」及び厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」にて紹介しています。

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=622